医院開業虎の巻
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◆立地条件と収入予想◆
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収入計画の中で重要なのは患者数が何人見込めるのか(需要予測)です。
そのために開業立地診療圏調査は、重要なファクターです。
地価が安い、前から持っているからでは開業後十分な収入を見込めません。 主な検討項目は次のとおりですが、各項目はお互いに関連しているので十分に検討しましょう。 |
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| 1 |
人口の増えている住宅地から中心地へ向かう動線上 |
| 2 |
生活幹線道路沿いの立地 |
| 3 |
比較的新しくて活気のある立地 |
| 4 |
駅・バス停・スーパーなどのマグネットの周辺 |
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視認性・視界性がよい立地 |
| 6 |
競合の少ない立地 |
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車の接近・駐車が容易な立地 |
| 8 |
街が成長期にある立地 |
| 9 |
歩行者にとって安全な立地 |
| 10 |
地域の人が誰でもその場所を表現できるような立地 | |
| ●留意点 |
| 1 |
診療科によっては立地条件が異なるので、専門家の意見を聞きましょう。 |
| 2 |
新興住宅地や団地などは夜間人口と昼間人口が異なるので、診療時間帯に配慮が必要です |
| 3 |
立地条件は変化するので都市計画などの資料で事前調査が必要となります。 | |
| ●収入の算定 |
| 診療収入=患者数×診療日数×診療単価 |
診療収入の要は、患者数と診療日数です。 患者の立場になってもう一度立地を検討しましょう。 |
| 保険診療収入は窓口収入を除いては、2ヶ月後の入金になりますのでその分の運転資金が必要になります。 | | |
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| 診療圏区分 |
第1次診療圏 |
第2次診療圏 |
第3次診療圏 |
| 60%以上の患者がくる地域 |
20%以上の患者がくる地域 |
それ以外の患者がくる地域 |
- クリニック
- 診療所
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- 半径500m以内・
徒歩10分以内
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半径1km以内・ 徒歩20分以内
交通機関利用 |
半径1.5km以内 大都市中心部
地方都市郡部 |
資料:「病院経営と開業百科便覧」日本コンサルタントグループ
| 診療料 |
ポイント |
診療圏の目安 |
| 内 科 |
- 競合も多いが、ニーズも多い、循環器、呼吸器、消化器という標榜区別に患者の認識が薄い。
- 専門性を全面に打ち出す場合、立ち上がりに数年かかる。
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診療圏の広さは1kmと見てよい。 |
- 整形外科
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- 高齢化社会に向けてニーズが拡大。リハビリ施設基準のOT.PTの採用が難しい。専門性を打ち出したスポーツ整形の展開もみられる。
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競合医院の数にもよるが診療圏の広さは3kmまで見てよい。 |
| 小児科 |
産科同様出生率の低下から子供の数の減少により患者数が望めない。いつでも見てくれるという評判により患者の掘り起こしが可能であるが、ビル診は不向き。 |
一般的な小児科では500mであり、専門性によっては診療圏が拡大します。 | |
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医院開業にあたっては、資金がいくら必要で、それをどう調達するかを検討しなければなりません。
これを資金計画といいます。
医院開業に必要なすべての資金と、その調達方法について下の表を参考にまとめてみましょう。
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必要な資金(使途) |
金 額 |
| 土 地 |
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| 診療所 |
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| 住 宅 |
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| 保証金 |
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| 敷 金 |
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| 医療器械 |
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| 備 品 |
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| 車 輌 |
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| 諸 税(不動産取得税、住民税) |
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| 消耗品目 |
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| 広告宣伝費 |
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| その他経費 |
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| 運転資金(2ヶ月分) |
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合 計 |
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調達資金 |
金 額 |
| 金融公庫からの借入 |
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| 銀行からの借入 |
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| その他借入 |
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| 自己資金 |
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合 計
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- 医院開業にあたっては、医療機関としての許可、届け出手続きが必要です。
診療所を開設した場合には開設届を、X線装置を設置した場合はX線装置設置届を保健所に届ける必要があります。 また、税務、労務上の手続等も複雑に発生します。主な手続きは、次のとおりです。
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医師及び医療機関関係 |
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保健所 |
都道府県 |
診療所開設届 診療所使用許可申請 X線装置備付届 麻薬使用者免許申請 |
社会保険医療機関指定申請書 国民健康保険医登録申請書
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労働基準監督 |
福祉事務所か生活保護課 |
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労働災害保険医療機関指定申請書 |
生活保護法医療機関指定申請書 身体障害者福祉医師の指定申請書
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注:都道府県によっては、提出期限等規定が異なるので事前相談が必要。
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税務及び労務・社会保険 |
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税務署 |
公共職業安定所 |
個人事業の開業等届出 所得税の青色申告承認申請書 給与支払事務所等の届出書 青色事業専徒者給与 棚卸資産の評価方法の届出 減価償却資産の償却方法の届出 源泉所得税の納期特例の届出
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雇用保険被保険者資格取得届
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社会保険事務所 |
労働基準監督書 |
健康保険、厚生年金新規適用届 被保険者資格取得届 被扶養者届 |
労働保険保険関係成立届 適用事業報告
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●詳細については、Viewシステム会全国会員MAPより、お近くの会員へお問い合わせができます。
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